16都府県で退職手当を引き下げる条例を改正した結果、改正条例施行を前に色んな自治体で早期希望退職者が出ているようです。埼玉県の公立学校では約110人の教職員も・・・。
退職手当の額は個人にとっては大きな問題なのかもしれないが、特に教員や警察官は普通の公務員とは少し違うと思う。影響を受ける人が多い。個人的な考えでは、こんな考えの人が教員や警察官をやっていたのかぁっと悲しくなる。
また、臨時職員を雇って対応しようとしている自治体もある。過去の大阪府の職員でも同じようなことが起こった際、臨時職員で対処した。しかも、その臨時職員は早期退職者だった人も多かった。今回も同じようになるのかなぁっと危惧しています。それだけはやめてもらいたい。
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