安倍首相が21日に衆議院を解散することを表明しました。重要法案の成立を考えれば、21日は妥当な日だと思う。まぁ、他の重要法案は廃案になるが、特に重要だと判断した法案だけは成立させてからっと思ったのだろうなぁ・・・。
今回の解散は消費増税の先延ばし、それに伴う社会保障関連などを国民に問うという大義だが、消費増税先延ばしは現状でも判断可能なので、野党やマスコミは大義がないとの主張・・・個人的には党内の増税賛成派、財務省を黙らせるには国民の後押しがなければ厳しいかもなぁっと考えています。
また、解散に大義は必要か?っという評論家もいる。事実、解散は首相のみに与えられた特権・・・言わば、首相がしたいときに解散しても良いとの考え・・・この考え方も間違っていはいないと思う。
個人的には、今後、安倍政権が行おうとすることは、安定政権であることが必要最低条件・・・この解散で過半数を得られれば、今後の参議院選の結果次第ではあるが、長期政権になることが可能だ!だから、過半数を取れるっと考えられるときに解散をし、長期政権を目指すというのは、大義云々ではなく、日本にとって悪いことではないと思う。
コメントする