主党の岡田克也幹事長が記者会見で、平成23年度予算執行に必要な特例公債法案が今国会で成立しない場合、「政党交付金などは真っ先に差し止めるべきだ」と述べました。これは法案成立をめぐり態度を硬化させている自民党などの野党を牽制しての発言だろうが、本当に政党交付金を止めれば良いっと思います。っというよりも、廃止すれば良いと思う。
政党交付金はご存知の通り、企業献金による政治と企業の癒着をなくすためっという名目で導入された。当時は企業献金を廃止するとも言われていたが、現状を見る限り、企業献金を廃止するとは思えないし、政治家もするつもりはないだろう。当初の約束と違うのだから、廃止は当然だ。
また、菅総理の献金問題では政党交付金が使われたのでは?っとの疑念がある。本当に大手マスコミがこの献金問題を取り上げないのが不思議で仕方がないが・・・。確かに、6250万円という金額・・・菅総理側の私的財産とは考え難いし、人気のない菅総理に多くの個人献金や企業献金が集まり、それを使ったとも考え難い。そうなると、政党交付金が使われたっとする説は、ある程度、信憑性があるように思える。だとすれば、税金を私的に流用したのと等しい。ちなみに、法的には問題ないらしい。これもおかしいと思うが・・・。
基本的に政党交付金は上記した名目を下に実行された。政治にはお金がかかるっと主張する政治家が、国民に許可を得ず、自分たちのためにつくった。岡田氏は法案成立のために政党交付金を人質にしようとしているが、約束を破り、本来の目的以外に使われる可能性があるのなら、廃止するのが筋だ!
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