国民新党の下地幹事長ら連立維持を主張する6人が民主党との連立解消問題について協議した結果、亀井代表と亀井亜紀子政調会長を欠席のまま解任しました。亀井代表は「解任は認められない」と強く反発しています。
郵政関連の法案が自公民で提出されたようだし、郵政のみが存在理由だった国民新党の存在意義はもうすでにない。新党構想が破綻した場合、新たな存在意義?を消費税反対としたい亀井氏の思惑、次の選挙を考えて与党にしがみつきたい6人のせめぎあい・・・どっちが国民新党でもかまわないのだが、どちらが政党助成金を獲得できるのかは彼らにとっては重要な問題なのだろう。いずれにせよ、国民や国を考えているのではなく、あくまでも自分達のことだけ・・・みっともない内紛だ!
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