再稼働を巡る関係閣僚会合で原発の安全性を確認する新たな判断基準が最終決定しました。簡単にまとめると以下の通りです。
①ストレステストの1次評価が妥当であること
②全電源喪失に陥った場合でも早期に回復できるよう、電源、注水設備の増強や格納容器などの破損を防ぐ対策が整っていること(メルトダウンなどに陥らない対策)
③電源供給の送電網の強化、津波対策の防潮堤などの中長期対策は工程表の策定をすること
完全な文章を読んだ訳ではないので多少異なるかもしれないが、大まかには上記したような内容です。
原発の再稼動を急ぎたいというのが如実に表れているなぁっという印象です。まぁ、2日ほどでっという批判意見をニュースで耳にしましたが、熟考したかどうかは別として、経済産業省内部ではもっと前から準備していたであろう案をそのまま採用したのだろう。
③の長期的対策が達成しない段階で再稼動を認めるというのには疑問がある。完成前に問題が起こったらどうなるのだろう?それ以上に危惧することは、今回の事故で得られた政治的な問題についてです。
もし、福島の原発事故発生当初、東電や国が廃炉を決定して対応していれば、ここまでの事故になっていないかもしれない。しかも、菅前総理の言動や政府の混乱と情報錯綜などの人的問題については、新基準がどうのという問題ではない。
天災などは人間の考えが及ばないこともある。新基準をどれだけ厳しくしても、隕石落下などには対応できないだろう。しかも、近隣諸国に危険な国がある状況では、核テロなどの危険もある。
基準を厳しくして今回のような天災でも大丈夫となっても、危険なことは変わりない。だから、今後のエネルギー政策も含め、政治の責任は大きい。その部分の対応がなされていない状況では、国民の意識は変わらないように思う。
万が一ばかり考えていたら、物事は進まない。個人的には反原発ではなく、徐々に原発を減らしていくべきだと思っている。しかし、今の信頼のない政府が人的な対処もない新基準での再稼動では、万が一事故が起こった場合、今回と同様に人災になる恐れがあるのではないだろうか?
また、電力会社の正確な供給能力開示と同時に、それによっては国民も生活レベルを下げたり、企業の海外流出を受け入れるのかなど真剣に考え、受け入れる覚悟が必要があると思う。
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