手取り860万

民主、自民、公明３党が子ども手当見直しに関する政策実務者協議を開き、手当を支給しない所得制限の水準を世帯主の手取り年収860万円(年収1150万円)程度に引き下げることで大筋合意しました。

子ども手当に対しては賛否両論あります。俺は通称バラマキ4Kについては、財源を借金としている状況では、止めるべきだと思っています。基本的に銀行などよりも高い利子を支払う国債・・・借金を払っていくのは次世代の子供達・・・しかも、高齢化社会・・・今、子育て費用の一部や高校授業料を援助してもらう以上に将来苦しい思いをする・・・本当に意味があるのだろうか？

また、年収制限が上記の内容であれば、1割弱くらいの世帯以外は支給されることになるだろう。これでは事務にかかる費用の方が高くなる可能性も高く、まったく意味がない。何を考えているんだ！

基本的に政権交代時に民主党が主張していた子ども手当における理念は所得制限を行う時点で崩れた。だから、何故、所得制限をこれほど高い基準にするのか理解できない。しかも、所得制限の対象世帯には代わりに年少扶養控除廃止に伴う減収分に配慮し、手当や税額控除で一定程度補填も考えているようだ・・・事務費用の増加がさらに必要となるだけではないか？っと思ってしまう。

復興にかかる費用、原発事故に対してかかる費用・・・これらを増税でっと考えている政府・・・子ども手当で子育てを援助するっという考えだろうが、他方で増税していたら所得の低い世帯の苦しさが増すだけだ。民主党には申し訳ないが、過去の児童手当では何故ダメなのだろう？理解できない。